無名の日本国民の声1

Unknown (seiko)

2008-12-03 22:01:39

戸井田先生お疲れ様です

付帯決議の
５、本改正により、重国籍となる子供が増加する事態が起こり得ることにかんがみ・・
とはどういう事でしょう？。
子供は日本国籍になるのではないのですか？。重国籍になるなど誰が決めたのでしょうか。
それとも、すでに自民党も重国籍を認めてしまっているという事なのでしょうか。まさかそうは思いたくありません。
「重国籍」は「国籍法」そのものより危険です。ＤＮＡ鑑定無しより危険です。国民の議論無しには認められません。
重国籍の増加に対する歯止めなぞ無理です。私たちにできる事はなんでもやりますので、お願いですから最初からあきらめないで下さい。どうか、お願いいたします。

（続きます）

Unknown (seiko)

2008-12-03 22:05:42

(続きです）

皆さん、
今回の法改正を一番待ち望んでるのは「中国人」よりも在日韓国人・朝鮮人です。
彼らにとって以前から「参政権」と「国籍法」はセットです。10年以上前からこれを画策してきたのです。
今回生まれた子供に対して認められれば、彼らはすぐに自分たちにも権利があると主張するでしょう。
６５万人もの在日韓国人・朝鮮人が日本籍を求めて殺到するのです。そうすれば地方行政どころか国政にも堂々と参加できます。
そして、万が一日本に有事が起こっても、韓国(朝鮮)籍もあるのでさっさと日本国籍を捨ててしまえるのです。
在日を甘く見てはいけません。私も今まで中国ばかりを気にしていましたが、彼らは昔から着々と計画を練っていたのです。今回の裁判もしかりです。ﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ親子を隠れ蓑にしてします。

その証拠はここにあります。
ttp://denizenship.pot.co.jp/index.php?%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E7%B1%8D%E5%8F%96%E5%BE%97
、「定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会」「在日韓国朝鮮人をはじめ国籍住民の地方参政権を求める連絡会」の合同サイト

「在日NGO提言2001」抜粋
３．権利としての国籍取得　：
「国　籍　法」を抜本的に改正し、名実ともに多民族国家に原理転換すること、そして従来の国籍唯一主義に固執するのではなく
「重　国　籍　の容認」という点でも転換が求められている。

★提 言★
1. 「在日基本法」において、旧植民地出身者が法務大臣に届け出ることによって日本国籍を取得できるよう定める
　
2. 国　籍　法　において生地主義的要素を大幅に拡大し、かつ　重　国　籍　を認めるよう法改正を行なう

Unknown (seiko)

2008-12-03 22:54:14

（続き２です）●戸井田先生、申し訳ありません。多投稿をお許し下さい。●

皆さんへ
上記で紹介したHPに「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」のページがあります。
http://denizenship.pot.co.jp/index.php?%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A8%E8%B3%9B%E5%90%8C%E4%BA%BA%EF%BC%882004%E5%B9%B49%E6%9C%8814%E6%97%A5%EF%BC%89
できれば、ご自分でリンク先を確認してみてください。かれらの執念と緻密な計画に驚くはずです。

彼らの目的は、「玄海灘をはさんだ日本と韓国において定住外国人の地方参政権が実現されれば、民主主義を飛躍的に成熟させ、
地方自治の本旨が貫徹されることになり、それを土台に多民族・多文化共生の社会が名実ともに花開くでしょう。」とあります。

「国籍法」が可決されれば次は「参政権」か「在日の重国籍」です。下記の賛同者は必ず運動に加わります。
特に議員・弁護士・教育者がマスコミや裁判を通じて活動するはずです。

そして、その賛同者(2004年まで更新済み）は、

●議員（地方・国会）：　8名　　★川崎があぶない！！！！
飯塚正良（川崎市議会議員）民主党川崎市議会議員団副団長
佐々木ゆみこ（神奈川ネットワーク運動・川崎市議団）
佐藤喜美子（神奈川ネットワーク運動・川崎市議団）
前田絹子（神奈川ネットワーク運動・川崎市議団）
田の上いくこ（東京都）／江戸川区議
篠原咲子（京都府亀岡市議会）無所属
野村生代（大阪府枚方市議会議員）
清水澄子（女性会議常任顧問）元社民党参議院院

●弁護士・公認会計士：　39名
　韓国名　23名　★業務では通名〔日本名〕使用の可能性あり
日本名　15名　★渡辺彰悟（弁護士）もいます←←←「国籍法」の発端であるﾌｨﾘｯﾋﾟﾝ家族担当の弁護士！！

●大学教授・教育・研究関連：　71名←←←！！！！
東大を始め有名国立大、地方大学まで全国を網羅してる

●NPO/NGO/他在日・日本の団体：　53名
（抜粋）
友永健三（部落解放・人権研究所所長）←←←部落解放同盟！！！！！！！！
渡辺美奈（ＶＡＷ－ＮＥＴジャパン）←←←言わずと知れた！！！！！！！！
李 鶴 來（同進会役員）　　←←←韓国・朝鮮人の元BC級戦犯者の補償要請活動
金 美 穂（Nikkeis For Peace＆Justice）←←←米国内で「日本軍従軍慰安婦」を訴える活動
片岡栄子（ふぇみん婦人民主クラブ）／←←←「麻生首相宅ツアー」参加者の逮捕に対し、警視庁に抗議声明文を提出

●宗教関連：　19名
ほとんどが「キリスト教」関係者

●他、言論・出版会、経済界、芸術家、一般人など多数

Unknown (seiko)

2008-12-03 23:16:30

最後の投稿です
私は４０代のごく普通の会社員です。ほんの数年前まではまったくのお花畑でした。
しかし、ここ数年の日本の異常さを感じて身震いします。
人権擁護法案の時に生まれて初めて抗議文を書き「憲政会館」に行きました。あの時も危機を感じていましたが、今回のは桁が違います。超ド級の危険法案です。国内だけの問題ではありません。
上記「在日参政権運動」のHPを読んで、彼らが一番頼りにしてるのは公明党だと知りました。そして、民主党も。
一貫して反対を通しているのは自民党だけです。だからマスコミを通じて潰しにかかっているのです。自民党はやはり腐っても鯛です。
しかし、自民党が今回の法案を認めるのは一国民として許せない事です。
私は、「繁栄した多民族国家」なぞいりません。「安心して暮らせる日本」が欲しいのです。
これからの日本を担う若者・子供の為に「美しい国日本」を残して下さい。保守派の先生方お願いいたします。

Unknown (seiko)

2008-12-03 23:52:13

すみません、忘れていました。これで本当に最後です。

在日外国人(主に在日韓国人・朝鮮人）の今後目標です。今後の動きに注意です。人権擁護法案ともすでに連動しています。
htp://denizenship.pot.co.jp/index.php?%E3%80%8C%E5%9C%A8%E6%97%A5NGO%E6%8F%90%E8%A8%80%E3%83%BB2001%E3%80%8D%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

「在日NGO提言・2001」リスト

●「在日基本法」の制定　→　国籍選択権、無条件の永住権、マイノリティの権利および完全　　　な生存権。

●権利としての国籍取得　→　国籍法において生地主義的要素を大幅に拡大し、かつ重国籍を認めるよう法改正を行なう

●「特別永住」を資格から権利へ →　特別永住権を設定してこれを無条件に付与し、民族的権利を保障するよう定める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　退去強制条項を適用されず、出入国の自由も保障されるよう定める。

● 戦後補償の実現 →　個人補償の措置は遡及して行ない、かつ、現在の国籍および在住地を問わないものとする。
　　　　　　　　　　　政府および企業は、全体補償のための基金を設け、歴史調査・歴史教育研究機関を設置する

●外登法の廃止と「住民登録」→　外国人登録法を廃止する。

●地方参政権 →　地方自治体の議会の議員および長の選挙権・被選挙権を付与するよう法改正を行なう

●マイノリティの地位と権利 →　日本国籍を取得した者およびその子孫に対して、届け出による民族名の回復および夫婦別姓を認めるよう法改正を行なう
●民族教育の権利 →　公立学校において、民族学級の設置と運営、民族語による教育を保障する。進路保障のために、進学・就職に必要な特別措置を設ける

●多文化共生教育と歴史教育 →　文部科学省は国民教育的な教育行政を改め、多文化共生教育、歴史教育に必要な教育行政を行なう

● 雇用および労働 →　旧植民地出身者の雇用促進のために、一定期間、公共団体・公的機関・公立学校および民間企業における
　　　　　　　　　　　人口比率に応じた雇用率の設定などの措置義務を定める

● 経済活動 →　各種事業活動および財産権に関する法令の国籍要件を外すよう法改正を行なう

●国および地方自治体の審議機関・実施機関　→　 政府行政府に「多文化共生庁（局）」を設置する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会に「旧植民地出身者などマイノリティに関する特別委員会」を設置する

●人権救済機関と差別禁止法　→「人種差別（民族差別）禁止法」「人種差別（民族差別）禁止条例」を制定する


読むだけで、はらわたが・・・・・・